（午前11時１分開会）
◯委員長（大井としひろ） おはようございます。ただいまから，大都市行財政制度に関する特別委員会を開会いたします。
本日は，今年度の大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望に際して用います要望書等について，当局から報告を聴取するためにお集まりいただいた次第であります。
最初に，自由民主党さん，維新の党さん，民主党さんから，本日の委員会の模様を写真撮影したい旨の申し出がありますので，許可いたしたいと存じますが，御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
◯委員長（大井としひろ） それでは，許可することにいたします。
（行財政局）
◯委員長（大井としひろ） それでは，報告３件について一括して当局の報告を求めます。
局長，着席されたままで結構です。
◯岸本行財政局長 行財政局長の岸本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。着席させていただきます。
それでは，大都市税財政制度に関する要望につきまして御説明申し上げます。
お手元には，委員会資料及び平成28年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望をお配りいたしております。
まず，平成28年度大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望から御説明を申し上げます。
この要望書は，税財政制度に関する指定都市共通の要望事項を取りまとめたもので，国の予算編成や税制改正に向けて指定都市が共同して要望活動を行っていくものでございます。
恐れ入ります。要望冊子の７ページをお開き願います。
冊子を通じた各ページの構成でございますが，上段の枠の中のゴシック体の文章が要望文を，その下段には説明文を，右側のページには説明を補足するための図，グラフをそれぞれ掲載いたしております。
それでは，税制関係の重点要望事項から御説明申し上げます。
１真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございます。
右側８ページ上段にございます国・地方における税の配分状況の図をごらんください。
上段左側のグラフは税の配分，すなわち国の税収と地方の税収の総額をあらわしており，平成27年度の配分割合は，地方が39.2％，国が60.8％と約４対６になっております。これに対しまして右側のグラフは，税の実質配分，すなわち税の使われ方をあらわしておりますが，地方が74.9％，国が25.1％と，その割合は逆転し，約７対３になっております。そのため，下段の真の分権型社会の実現の図にございますように，国・地方間の税の配分をまずは５対５とし，さらに国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう地方税の配分割合をさらに高めていくことなどを要望いたしております。
次に，９ページをお開きください。
２大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化でございます。
説明文にございますように，指定都市では圏域の中枢都市としての役割や人口の集中・産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えているにもかかわらず，右側10ページ上段の円グラフにございますように，都市税源である消費・流通課税は3.4％，法人所得課税は6.8％とその配分割合は極めて低い状況となっております。そのため，要望文では，都市税源である消費・流通課税，法人所得課税等の配分割合を拡充すること，特に地方消費税と法人住民税の配分割合を拡充することなどを要望いたしております。
以下省略