2014.09.25 ： 平成26年第２回定例市会（９月議会）（第２日）　本文

福祉環境委員会委員長報告

43番（大井としひろ君）

◯43番（大井としひろ君）　ただいま議題となっております諸議案中，本委員会所管分の予算第23号議案の関係分，予算第24号議案，第68号議案及び第69号議案，以上合計４議案について，一括御報告申し上げます。
　まず，予算第23号議案の関係分は，障害者施設改修に伴い，次に，予算第24号議案は，神戸市新国民健康保険システム設計開発業務の契約解除による損害賠償等に伴い，それぞれ予算を補正しようとするものであります。
　次に，第68号議案は，神戸市立井吹北地域福祉センターについて，指定管理者を指定しようとするものであります。
　次に，第69号議案は，神戸市新国民健康保険システム設計開発業務を契約解除した件について，和解をしようとするものであります。
　委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
　以上，報告を終わります。

2014.09.25 ： 平成26年第２回定例市会（９月議会）（第２日）　本文
定例市会　代表質疑

◯43番（大井としひろ君）　民主こうべ政策議員団の大井としひろでございます。人見　誠議員に続き，質疑を行います。
　最初に，久元イズムの浸透度についてお伺いをいたします。
　久元市長は，昨年の就任会見において，職員の皆さんと一体となって神戸市役所の仕事のあり方を改革したいとおっしゃっておられました。また，職員の皆さんに対して，市役所改革の実現のため，互いに対話を重ねながら大いに議論を行い，みんなが共有できる市役所像をつくり上げたいとメールを送られるなど，オール神戸市で市役所改革に取り組みたいとの思いを発信されておられます。市長就任後約10カ月が経過いたしましたが，このような市長の思いが職員の皆さんにどの程度浸透しているとお考えか，市長のお気持ちをお伺いいたします。
　次に，土砂災害対策と県民緑税についてお伺いします。
　広島県広島市の土砂災害で多くのとうとい命が失われました。犠牲となられた方々のみたまに対し，謹んで哀悼の誠をささげます。今なお避難所でお暮らしの皆様に，心からお見舞いを申し上げます。
　ことしの夏の丹波市の豪雨災害で土砂崩れが72件発生し，うち26カ所が土砂災害警戒区域に入っておらず，住宅地にも被害が出ました。神戸市内では，土砂崩れによる道路の通行どめなどが多数発生しました。広島市や丹波市のような大規模土砂災害は神戸市でも起こり得る災害であり，これを他山の石とせず，神戸市の危機管理に生かすためにも，土砂災害防止法による警戒区域，特別警戒区域に居住する市民だけでなく，全ての市民に対し，いかにして避難誘導を進められるのか，また避難指示などの避難勧告をめぐっては，空振りを恐れず早目に出すよう，市町村に発令基準を検証するよう内閣府は求めています。いかにして避難指示を出すのか，市長の御見解をお伺いします。
　また，兵庫県では，豊かな緑を次の世代に引き継いでいくため，県民共通の財産である緑の保全・再生を社会全体で支え，県民総参加で取り組む仕組みとして，平成18年度から県民緑税，県民税均等割の超過課税を導入しました。災害に強い森づくりや環境改善や防災性の向上を目的とした都市の緑化を進め，土石流による災害や森林整備，都市緑化をさらに進める必要があると，兵庫県は課税期間を平成27年度まで再び５年間延長しました。
　超過税率は個人で年額800円，法人は大企業で年額８万円，年間個人で20億円，法人４億円，合計年額24億円を県民緑税条例で森林及び都市の緑の保全・再生のための事業に使うとしています。しかし，神戸市民が納める額は，平成24年度で年額７億5,000万円余りです。そのうち神戸市に還元されているのは，年額7,000万円余りと仄聞します。広島の土砂災害や都賀川の氾濫などの30年に１度の大雨やゲリラ豪雨などの起因となるヒートアイランド現象を抑えるためには，都市緑化，屋上緑化などの対策や土砂災害防止のための砂防堰堤等の建設や整備が急がれる都市部にこそ県民緑税を投下する必要があると思います。県に強く要望していくべきと考えますが，市長の御見解をお伺いします。
　３点目は，ガラス瓶のリサイクルについてお伺いします。
　ガラス瓶メーカー等で構成するガラスびんリサイクル促進協議会がことしの７月17日にガラス瓶リサイクルの自治体別数値を公表しました。リサイクルした量が多かったのが静岡県熱海市で，人口１人当たり年間18.07キログラムでした。最少は，神戸市の人口１人当たり0.14キログラムでした。全国平均が5.3キログラム，市町村格差については自治体の回収方法の違いによるものだそうですが，瓶だけで集めるのか，缶などとまぜて回収するかで違いが出たり，混合だと瓶が割れやすく再生しにくいようでございます。
　ただ，横浜市や札幌市などは，混合にもかかわらず，６キログラム程度再商品化しています。神戸市は，回収車のパッカー車に詰め込み，そして回収作業場のピットで10メートルほどの高所から落としたりしています。そこで割れてしまうわけです。割れれば色別に選別できなくなることから，埋め立てに回されています。瓶の大半が残渣としてリサイクルされていないのが現状です。市長の御見解をお伺いいたします。
　次に，保護観察対象者の就労支援における入札時の加点制度の導入についてお伺いします。
　保護観察対象者が健全な社会人としての生活を取り戻すための第一歩として，適職への就職は欠かせません。そこで提案でございますが，保護観察対象者を３カ月以上雇用した事業主が神戸市発注の建設工事などに係る入札に参加する際に優遇制度の導入を検討してはどうか，お伺いします。
　入札参加資格の格付や入札参加要件の審査においてそれなりに加点されるほか，総合評価落札方式の入札において評価の対象にするなど，就労支援事業者を優遇し，より多くの支援事業者，協力雇用主をふやすことに神戸市が後押しをすべきでないかと考えます。就労できずに生活保護に頼ることになると，扶助費の増大の一因にもなっているわけであり，またこのことによって保護観察対象者の神戸市における就労支援活動が進展することは，犯罪や非行の負のスパイラルから抜け出すことに成功する人々が１人でも多くなり，その結果，再犯が防止され，安全な神戸のまちの実現に近づくわけでございます。これは，一石三鳥の提案でもあるわけです。どうでしょう。市長の御見解をお伺いします。
　最後に，須磨区の高齢化・少子化・空洞化・人口減少社会に対応したまちづくりについてお伺いします。
　須磨区は，神戸のベッドタウンとして栄えてきましたが，「山，海へ行く」と言われた須磨ニュータウンも開発がされて40年近くがたち，現在はオールドタウン化しつつあります。先日，政府の諮問機関である日本創成会議・人口減少問題検討分科会が，30年後には若い女性が半減するまちとして神戸市須磨区を地方の過疎の村と同列で消滅可能性都市として指摘しました。須磨区の南部では超高層のマンションや集合住宅が次々に建設され，人口が増加しているにもかかわらず，北部のいわゆるニュータウンの人口が急激に減少していることから，須磨区全体では人口が減少しているのです。
　ならば，須磨のニュータウンをどうすればよいのかということになるわけですが，私は，若い人が須磨ニュータウンに住みたいと思っていただけるまちをつくれるかどうかだと思っております。40年近くたったニュータウンの集合住宅などの建物をリノベーションし，若い人たちが住みたい住空間を提供できるかだと思っております。また，保育園などの教育環境を再編成し，公園や病院，コンビニや商店街をつくりかえ，若い人たちが安心して子育てができる環境を国・県・市の行政と地域やＮＰＯ，民間ディベロッパーなどが一体となってつくりかえることができるかどうかだと思っております。
　阪神・淡路大震災時に集合住宅の建てかえは，なかなか住民の意見がまとまらず，難航いたしました。そのことも踏まえ，今回，国はニュータウンの建てかえが行いやすいように法整備を検討中とお聞きします。日本創成会議が指摘した50年後には須磨区が消滅するとは思いませんが，須磨ニュータウンは，今，オールドタウンとなり，早急に手を打たなければ50年後にはゴーストタウンになりかねません。市長の御見解をお伺いいたします。
　以上でございます。
　（「議長」の声あり）

◯市長（久元喜造君）　大井議員の御質問にお答えを申し上げます。
　最初に，市役所改革につきまして，お答えを申し上げます。
　私は，就任直後から市役所改革が必要であるというふうに考えて，職員の皆さんにもそのように申し上げてきました。それは，市役所が市民や地域社会のためにあるという視点が重要で，古い縦割り意識や古い仕事の仕方を打破をして，そしてスピード感を持っててきぱきと能率的に仕事をし，そして発信力のある，そういう市役所にしていきたいと，そういう趣旨であります。
　そのためには，１つは，業務をできるだけ効率化していくということ，それから職員の皆さんの能力を開発・活用していくということ，それから職員のモチベーションを高め，チームとしての市役所の機能を最大限に発揮をすると，こういうようなことから，大井議員から御紹介いただきましたように，職員の皆さんに直接メールを送ったりもしてきました。
　正直言いまして，10カ月たちまして，これがどの程度，職員の皆さんに浸透しているのかにつきまして自信を持ってお答えをするところまではまだいっていないんですが，ただ，市役所改革についてまず職員の皆さんがどういうふうに考えておられるのかということを知るために職員アンケートを実施いたしましたところ，1,700人の職員の皆さんから約4,000件の回答がありました。大体10センチから15センチぐらいの厚さになりまして──当初は，無記名の回答が多いのかなと思っておりましたが，３分の２が記名で，しかも物すごく具体的な提案が書かれておりましたことはありがたいなと思った次第です。やはりどれぐらい浸透しているのかということについては自信がありませんけれども，職員の皆さんも相当程度，問題意識を持ってくれているのではないかというふうに考えております。
　そこで，そういうふうな集まった多数の意見・提案を，これを具体的に市役所改革に生かしていきませんと意味がありませんので，玉田副市長をトップにした市役所改革作業チームを編成をいたしまして，仕分けの作業を現在行っております。そして，具体的にどういうふうな方向性を見出していくのか。仕分けといいますのは，例えば，公募の職員も含めたプロジェクトチームをつくって，そこで検討してもらうもの，それからそれぞれの所管部局で責任を持って検討して行うというような，そういうような仕分けであります。
　早速，見直しを実施をいたしました主な項目といたしましては，予算編成方法を，例えば，シーリングを原則撤廃いたしまして，新しいアイデアで予算を要求をしてもらう，そして財政当局はプロの目で査定をすると，こういうような予算編成方法の変更，それから職員採用試験につきましても，これも職員アンケートの中でいろいろと意見をいただきました事柄を踏まえた見直しを行いましたし，決裁区分の簡素化，それから職員が政策立案をしやすい環境づくりをすることができるような方向性協議型の政策会議の導入というようなことをしております。
　今後，１つ１つこういうような市役所改革の具体的な項目につきまして成果が出るように，職員の皆さんとしっかりと相談をしながら全力で進めていきたいというふうに思っております。
　２番目に，土砂災害対策につきまして，お答えを申し上げます。
　避難勧告のあり方につきまして御質問をいただきました。内閣府から４月に，避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというようなものが示されましたので，本市といたしましては，今年度から避難勧告の発令につきまして既に見直したところであります。できるだけ早く広いエリアに対して避難勧告等を発令するようにしております。
　とりわけ土砂災害警戒情報が発表されましたときには，土砂災害発生の危険性が高い土砂災害警戒区域に対しまして避難準備情報を発令することにいたしております。具体的には，台風11号のときの対応では，８月の10日午前８時に神戸市全域の土砂災害警戒区域に対して避難準備情報を発令しておりますが，これは，土砂災害警戒情報の発表を待たずに降雨などの状況等から判断して，前倒しに発令をしたものであります。土砂災害警戒情報が発表されましたのは８時55分でありましたので，約１時間早目に避難準備情報を発令したというような対応をしております。また，10時45分には垂水区で土砂災害の危険性が著しく高まったと判断をいたしまして，神戸市全域の土砂災害警戒区域に発令いたしました避難準備情報を垂水区部分につきましては避難勧告に引き上げております。今後とも，気象台等の関係機関との連携を図りながら，早目に広いエリアで避難勧告等を発令をしていく方針でおります。
　もう１つ，大変重要な課題といたしまして，避難誘導があります。このたびの見直しに基づきまして，早目に広いエリアに対し避難勧告等を発令した場合には，消防や警察で区域住民を全て誘導することは困難となります。したがいまして，住民みずからが自主的に避難行動をとってもらうことが大切ですが，安全に避難を行うためには，まず事前に御自身の地域の危険度を把握をしていただき，あわせて情報の収集，さらには避難行動について知っていただくことが必要です。
　神戸市では，毎年６月初旬にくらしの防災ガイドを全戸に配布を行っておりますが，現在，土砂災害啓発チラシを区や消防署で配布をいたしまして市民の皆さんに呼びかけております。独自のチラシの配布を申し出る地域もありまして，関心の高さがうかがえます。今後，さらに取り組みを進め，市民の皆さんの不安を少しでも取り除くことができればというふうに考えております。
　次に，少子・高齢化，人口減少社会に対応したまちづくり，特に須磨区内のいわゆるオールドタウン化の問題につきまして，お答えを申し上げます。
　昭和30年以降に開発された住宅団地では，人口減少や高齢化，施設の老朽化などのオールドタウン化の課題が顕在化してきていると理解をしております。そこで，平成25年度から，庁内の横断的な検討体制を立ち上げ，計画的開発団地の現状分析や施策メニューの検討を行っております。
　その中で，リノベーション施策が重要ですが，このリノベーション施策は，住宅・交通・商業・福祉など多岐の分野にわたり，ハードからソフト，さらに御指摘がありました若い世代を呼び込む施策から高齢者の安全・安心な暮らしの確保に関する施策まで多様な分野にまたがっております。
　そこで，まず平成26年度は，若い世代の居住地選択に関するアンケートを間もなく実施する予定でありまして，若い世代を呼び込むための施策の参考となるデータを得たいというふうに思っております。また，団地での具体的な取り組みにつきましては，人口減少や高齢化などの課題が大きく，地域活動が活発でまちづくりへの意識や機運が高い団地においてモデル的に検討を行って，その成果を他の団地のリノベーションに活用していくということを基本としております。
　そこで，地域コミュニティー等の状況を熟知している区とも相談をいたしまして，かねてから地域に課題意識や主体的な取り組みがある須磨区高倉台と垂水区多聞台において取り組みを進めることにいたしました。その結果，高倉台につきましては，自治会，婦人会，ＰＴＡ，商店街など地元団体による高倉台の明日を考える会が９月22日に立ち上がったところでありまして，今後は，ワークショップやまち歩きなどを通じ，地域の方々とともに地域の課題やニーズを把握しながら，具体的な取り組みの検討を進めてきたいと考えております。
　オールドタウンが進んでいる対策といたしまして，市が建設をいたしました市営住宅につきましては市の責任でこれを集約をするということができますが，民間開発し，分譲されたオールドタウン対策ということは，大変これはそのようにはいきませんから，なかなか試行錯誤という面があることは御理解をいただきたいと思います。先ほど申し上げましたようなアンケートをとったり，地元でのさまざまな御意見をお伺いをしてワークショップやまち歩きをすると，こういうような取り組みから始めて，どのような政策展開が今後可能かということをしっかりと庁内で横断的に検討していきたいというふうに思っております。
　ほかの御質問につきましては，副市長から答弁をさせていただきます。
　（「議長」の声あり）

◯副市長（玉田敏郎君）　私から，２点お答えを申し上げます。
　まず，ガラス瓶のリサイクルの件でございます。
　神戸市では，瓶を缶・ペットボトルと同じ指定袋で回収する３種混合収集という形で収集させていただいております。回収しました瓶は，処理施設であります資源リサイクルセンターに直接，または中継地を経由して全量運搬されまして，そこで処理をされております。
　御指摘いただきましたように，神戸市のガラス瓶の再生・再商品化量ということですが，市民１人当たりにしますと0.14キロということで，これは24年度の数字でございますが，平均を大きく下回る状況に現状としてあります。
　この原因でございますけれども，議員から御指摘もございましたように，中継地で積みかえ作業を行う，あるいはピットに貯留しました後，クレーンで投入作業を行うというふうなことで瓶の破損が多いと。それから，資源化するためには３色の色分けをしないといけないわけですけれども，現在の機械選別では細かく割れてしまった瓶の色選別が難しいということなどが原因で再資源化が進んでいないというふうに認識をしております。これまで瓶の破損を減らすために，その処理のラインにゴムの緩衝材をつけたり，あるいは人による選別作業を一部追加したりというふうな取り組みもしてきたところですが，残念ながら大きな改善につながっていないのが現状です。
　これも議員から御指摘ありましたように，同じ集め方，混合収集をしております札幌市・横浜市などですけれども，これは，例えば，処理施設が複数あって中継をしていないで直接施設に運搬しているという状況の違い，あるいは瓶の選別を人による手選別を中心としているというふうなこと，それから落差のあるピットではなくてヤードとかプラットホームというふうな搬入の形態をとっているというふうなことが要因であるというふうに考えております。
　現在の神戸市の資源リサイクルセンターですが，約10年経過した施設です。非常に高い稼働率で操業しておりますので，機械設備も摩耗も進み，大幅な設備更新が必要になってくるというふうに考えています。ただ，代替施設がございませんので，このセンター，稼働させながら設備を入れかえるというふうなことで，コストの面であったり工事期間の面でかなり大きな課題がございます。
　したがいまして，瓶の資源化効率のため，今申し上げましたようないろんな課題があるわけですけれども，この施設の改善ということに向けて，今後１年程度かけまして施設の大幅な改善，あるいは分散処理の検討など，中長期的な計画をコスト面も含めてやっていきたい，検討していきたいと考えております。
　短期的には，10年前にできたときよりも，そういう異物を除去したり色選別をする技術，リサイクル技術も進んでおります現状もございますので，そういうノウハウも活用できないかということも短期的な課題として取り組んでいきたいと考えております。
　もう１点，保護観察対象者を雇用した企業に対する入札参加資格等の優遇制度の御質問でございます。
　保護観察は，犯罪をした者あるいは非行のある少年が社会の中で健全な一員としての更生をするようにということで行われているものでございます。その中で，再犯防止に向けて更生保護の中の就労支援というのが非常に重要な課題であるということを認識をしております。
　そういう意味で，刑務所から出所した人の雇用に協力する協力雇用主に対する支援制度というのがございます。競争入札等に関しましては，法務省や一部の自治体で優遇制度を設けております。まず，兵庫県ですけれども，協力雇用主として登録されている入札参加資格者が保護観察対象者を３カ月以上雇用した場合に，技術社会貢献評価ということで一定の点数を加点をしているという制度，それから法務省のほうも，これは今年度からのようですが，一部数件というふうに書いてありますが──の工事につきまして総合評価落札方式の評価点の中で一定の加点をするということを聞いております。
　公共工事の役割については，当然，主に主体となるのは品質を確保するということですから，技術面とか工事実績の評価というのが非常に重要なわけですけれども，それ以外に近年では，例えば，若手技術者の育成とか女性技術者の活用，さらには技術者不足への対応というふうなことも課題としてあります。それから，直接，品質工事の施工，品質確保に関係のない項目，例えば，福祉・環境・子育て・防災というふうな，そういう施策的な要素を加味するというふうな社会的な要請もふえてきている現状がございます。
　こうした状況もありますので，神戸市の公共工事の入札参加資格等の評価項目として，どのような要素を範囲として入れていくのか，どのような形で評価として含めていくのかということにつきまして，御指摘の点も含めまして，他都市の動向でありますとか，業界団体の御意見も聞きながら今後検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
　（「議長」の声あり）

◯副市長（鳥居　聡君）　私から，県民緑税のほうについてお答えをさせていただきます。
　県民緑税の事業でございますけども，これは，お話がございましたように，都市緑化の部門，これは町並みの緑化の部分でございます，それと森林の部門，これが災害に強い森づくりを進める部門，２つ部門がございますが，これは県全体で見ましても大体２割──都市によって違うんですけど，２割ぐらいが都市緑化のほうで，８割ぐらいが森林部門と，どちらかというと森林部分のほうの整備にちょっと重きが置かれているような形にはなってございます。
　その辺の中で，24年，25年度の神戸市のほうへは幾ら来ているかと言われると，先ほど御指摘がありましたように，両事業合わせて7,000万円程度というような形になってございます。
　良質な都市緑化の推進とか災害に強い森づくりというのは本当に重要なことでございますので，県民緑税がより多く市内で活用できるように，これまでも新たなメニューの追加とか，それとか要件の緩和とか，そういうことについてこれまでもお願いをしてきたところでございます。
　都市緑化部門におきましては，これは市民が実施する緑化活動に対して県が直接助成を行うという形になってございますが，市民にとって，よりよい，使いやすいような制度としていただけるように，補助要件の緩和，事業の拡充について要望しているわけでございまして，その結果，広場の芝生化といったような新規のメニューが追加されました。また，補助対象経費の拡大とか，一部の要件緩和がなされているところでございます。
　一方の森林の部門でございますけども，これは森林の防災面での機能の強化を早期・確実に進めることを目的ということで，人工林とか民家の裏の山地の森林整備がこれで行われているわけでございます。我々のほうでは，六甲山につきましては，六甲山の森林整備戦略というのを策定したんですが，これが24年度でございまして，既に県民緑税の２期の事業が始まっていたということでございまして，なかなかこれとリンクするような形にはなってございませんのが実情ですので，24年度以降，兵庫県のほうへ六甲山に適用できるよう，特に六甲山に多い広葉樹林に適用できる事業，そういうのの拡充を中心にお願いをしてきたところでございます。
　お話にありましたように，平成27年度が最終年度ということでございまして，この28年度以降の方針はまだ具体的にちょっと聞いてはございません。まずは，27年度の実施事業につきましては，より我々の使いやすい制度となるように継続してお願いをしていきたいと思っているところでございます。
　それと，一方の六甲山の多くは，保安林に指定されてございまして，保安林では治山事業というのは県が全額実施すると，県の負担でやるということになってございますので，県民緑税だけではなくて，そういうところについてはぜひ県でやっていただくということで，それぞれの特性に合わせた事業の導入，これが重要でございますので，あわせてお願いをしたいというふうに思ってございます。
　８月の災害以降，市民の方々からいろいろちょっと御要望をいただいてございますので，そういうことも踏まえまして県民緑税の事業をより一層活用できないかということで，現在も兵庫県のほうにいろいろ申し入れをしておりますけども，引き続き協議を進めまして，都市部の配分額の増につながるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
　（「議長」の声あり）

◯43番（大井としひろ君）　そうしましたら，これからは一問一答形式で質疑を行いたいと思います。
　最初に，市長のほうから久元イズムのお言葉がありましたけれども，私たち，久元市長を応援させていただいた多くの議員は，久元市長が今までに培われてこられた経験をもとに思う存分，久元色を出していただいて，やる気のある職員をどんどん引き上げていただいて，そしてオール神戸で職員一丸となって都市間競争に打ち勝てる神戸市にまとめていただきたいと願っております。くどくど申しません。思う存分，久元イズムを浸透していただいて，スピード感を持って大なたを振るっていただけるようエールを送らせていただいて，次の質問に移ります。
　土砂災害の問題は，いろいろと御答弁いただきましたので，時間も少ないので，簡単に要望だけ申しておきますけれども，８月の豪雨で住宅街が土砂崩れに見舞われた広島市と同様に神戸市ももろい花崗岩の六甲山系の急斜地や土石流の警戒区域が2,157カ所あるわけです。広島市のように１時間に50ミリから100ミリというような大雨が降れば，神戸でも同じ災害が起きてもおかしくないわけで，大雨の情報というのは早目に予想すること，そして避難指示をいち早く出すことが土砂災害で死亡災害を発生させない大変重要なファクターでございます。先ほど市長の御答弁でも，先ほどの台風11号のときには早目早目に出していただいたというのは御答弁で知りました。そういう形でぜひしていただきたいわけでございます。
　しかし，広島の状況を聞いておりますと，市長が，夜中ということもあって避難指示を逡巡されたとか，防災の担当者の方々がどんどん入ってくる情報で大事な情報を見落としたというような情報過多の状況の中で，何がどうなのかという的確に判断される方がおられなかったというようなことも言われておるわけです。
　そういう意味では，ぜひ専門的なそういう危機管理の気象の専門家とか，そういう方を配置していただくとか，また神戸にはスーパーコンピューター京があるわけですね。京は，シミュレーションの得意なスパコンやと聞いております。神戸市単独ではなかなかそういうシミュレーションをするのは難しいとは思いますけれども，例えば，関西広域連合の中で瞬時にそういうゲリラ豪雨や大雨の情報を１分でも１秒でも早目に出せれば避難の指示ももう少し早くというようなことにもなるわけなんですけれども，そういう早目早目の対応ということをお考えいただきたいわけですけれども，今のようなことについて，市長，どういうふうにお考えですか，思っておられるのか，ちょっとだけお聞かせいただけますか。
　（「議長」の声あり）

◯市長（久元喜造君）　先ほどお答えを申し上げましたように，８月の台風11号の対応では，比較的早目に対応ができたのではないかと思いますが，やはり広島の災害を見ますと，同じような災害が神戸でも起こり得ると，決して人ごとではないという大井議員の問題意識は全く共有させていただきたいと思います。
　そういう趣旨からも，これまで行政の内部で蓄積をされてきました知識や経験に基づいてしっかりと対応していきたいと思いますが，同時に土砂災害につきましては，行政内部ではわからない分野もあろうかと思いますので，土砂災害に関する幅広い分野の知見を有する有識者の皆さんにお集まりをいただきました有識者会議を先般設置をして第１回の会合を開きました。その中には，土壌とか，それから災害情報の伝達の専門家も含まれておりますが，今後さらに植生などの専門家にも入っていただく，つまり有識者を追加をしていきたいというふうに思っております。
　それから，御指摘をいただきましたスーパーコンピューター京の活用も，これは神戸市内にあるわけですから模索をしていきたいと思いますが，問題はやはりシミュレーションのやり方は，これはコンピューターが得意ですけれども，そのもととなる観測データを，これが収集できませんとシミュレーションもなかなかできないかと思いますので，そういう面も含めて，この有識者会議での御論議も踏まえまして，とにかく災害対策をより科学的に，そして効率的に，そして有効に展開できますように，御指摘も踏まえながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
　（「議長」の声あり）

◯43番（大井としひろ君）　ありがとうございました。
　そうしましたら，土砂災害の関係で少し要望ということで，１時間に50ミリというような大雨を降らさなければいいわけなので，そういうために土砂災害や都賀川の死亡災害は発生しないということにもなるわけなんですけれども，そのためにはやはり都市緑化に税金を投下するということは，神戸市内の土砂災害を発生させないということになるわけで，ぜひ県民緑税を神戸市のそういう都市緑化に投下していただけるように，ぜひ市長の強いリーダーシップで県に要望していただいて，よろしくお願いしたいと思います。
　次のガラス瓶のリサイクルについてお聞きいたします。
　平成25年度の瓶のリサイクルの量は何トンですか。
　（「議長」の声あり）

◯副市長（玉田敏郎君）　済みません，25年度がちょっと数字がありません。24年度がガラス瓶の商品化量が210トン。
　（「議長」の声あり）

◯43番（大井としひろ君）　これ，平成25年２月27日の予算特別委員会の局別審査で，大森環境局長が委員の質問に答えておられます。平成23年度の資源リサイクルセンターで処理された缶・瓶・ペットボトルは１万9,842トンで，選別後，資源化された缶・瓶・ペットボトルの総量は7,478トンで，資源化率は４割であると。３種混合の状態で収集・搬入しているため，瓶などの品目別での正確な資源化率は不明であると。瓶の平成23年度の資源化量は246トンと，他の品目と比較して少なく，多くが残渣となっているのは事実と答弁されておられます。
　先週の９月18日に公表されました神戸市の一般廃棄物処理基本計画年次レポートによりますと，缶・瓶・ペットボトルの重量比で瓶は回収された缶・瓶・ペットボトルのうちの56％が瓶ということになっておるようです。これを23年度の１万9,842トンに掛けると，瓶の回収率は１万1,111トンとなります。約１万1,100トン回収して，リサイクルされたのが246トン，先ほどの玉田副市長は210トンとおっしゃっておられたので，もう少し少ない数字になっておるようですけれども，神戸市の人口は153万人で割りますと0.16キログラムとなるということで，先ほども申したような数字になってくるわけです。
　市民の皆さんが毎日瓶を洗ってステーションに出していただいておるんですよ。だけど，わずか２％ほどしかリサイクルされていないということなんです。これはやっぱり改めていただかないといけないと思いますので，ちょっとその辺の市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　（「議長」の声あり）

◯市長（久元喜造君）　実は，きのうも市会の答弁の勉強会のときにも同じことを申し上げたんですが，市民の皆さんが本当に手間暇をかけて瓶を分別をして，ほかの缶やペットボトルと同じですけれども，出していただいて，この回収率ではなかなか市民の皆さんにはうまく説明ができにくい状況にあるということは，率直にそのとおりだというふうに思います。
　ただ，同時に，ほかの同じように３種混合で集めている横浜市・札幌市は，リサイクルに相当多額の経費をかけているということも事実でして，現状で，先ほど玉田副市長から御答弁がありましたように，平成16年に稼働をいたしまして10年が経過しているという状況のもとで，現時点でこれをすぐにこの状況を改善をする方策ということは，正直言いまして，今，明確にこういうふうにできるというところはまだ持ち合わせておりません。やはり施設の大幅な改善とか分散型の処理の検討というようなことから着手をいたしまして，まずはどういうような方向が適当なのか，そして可能なのかということにつきまして，いま少しお時間をいただきながら検討させていただきたいというふうに思います。
　（「議長」の声あり）

◯43番（大井としひろ君）　ガラス瓶のリサイクル促進協議会の皆さんとも議論させていただきまして，またガラス瓶のメーカーの皆さんからも私にいろんなアドバイスを頂戴しておるんです。
　その中身をちょっと御披露しますと，最善の対応策は，市民に瓶を色別に排出していただく，収容容器はコンテナか麻袋風の大きな袋，収集車は平ボディー車，または色別に積み込みが可能な専用パッカー車，通常，パッカー車の場合は色別に収集すると。そして，こうした前提があると，選別ラインが不用となって，直接，保管ヤードにガラス瓶を集積するだけとなる。あとはストックヤードを観察し，異物や色違いがないかをチェックするだけと。千葉市は，丁寧にチェックラインを設けて品質向上に努めておりますとおっしゃっておられました。
　次の次善の策として，ベター型の提案ということで，これも提案いただきました。市民にガラス瓶のみ単独で排出していただく，色別にはしない，収集容器はコンテナか麻袋風の大きな袋，ビニール袋の場合は機械で破らず手作業で，収集車は平ボディー車で，通常，パッカー車の場合は積み込み量を制限して割れを防ぐ，荷おろしの場合は，割れを抑えるため，残渣が余りないように工夫する，10メートルから20メートルのローラー上での選別が十分可能，東京都区内とか川崎市はこういう方法で選別されておるようです。
　最後に，神戸市の場合の改善策としておっしゃっていただいたのが，ガラス瓶の単独収集への市民の排出方法の変更が可能かどうかということが問われておられます。私は，ぜひ瓶を単独回収にしていただきたいと。いきなり全区というんじゃなくて，例えば，北区とかというようなところで，モデル区でぜひ瓶だけを単独で回収していただいて，瓶を割れないように回収するということが最終的にはリサイクルに最も近づく方法だと聞いております。
　そして，ガラス瓶としては，現状の選別ラインを使用せずに，別のスペースで選別を行う。年間１万トンの処理をするのに，１日50トンを16人で500キログラム，１時間８トン処理ができますと。量が大量にふえますので，独自処理でも有価物で売却が可能になる可能性が高いとおっしゃっておられるんですよ。今は，ただ無償でということでなっておるんですけれども，大量にリサイクルで出すと有価でアルミ缶のようにお金が入ってくるということまでおっしゃっておられるんです。ぜひ，そのことも含めて御見解をお伺いしたいと思います。
　（「議長」の声あり）

◯市長（久元喜造君）　市民の間で３種混合でごみを出していただくという，こういう習慣が定着しておりますので，瓶を単独で出していただくということにつきましては，やはり市民の皆さんの理解が得られるのかどうか，モデル的にやったらどうかという御提言もいただきましたけれども，まずそこが１つの鍵になるのではないかと思います。
　それから，瓶だけを分別いたしましたときに，収集体制も変更しなければいけませんから，そういう面での検討も必要になろうかと思いますので，今，大井議員から種々この点につきまして具体的な改善方法の提言もいただきましたので，そういう御提言も参考にさせていただきながら，いま少しお時間を頂戴をしたいというふうに思います。
　（「議長」の声あり）

◯43番（大井としひろ君）　もう１度，しつこいようですけれども，ぜひ瓶単独での回収ということを検討していただきたいと思います。環境局の職場の皆さん方も，瓶・ペットボトル，いろいろ集められて，瓶がこのように全くリサイクルされていないということについては大変悔しい思いをされておられるわけです。何とかもっと率を上げて，市民の皆さん方が出していただいている瓶をリサイクルしたいと，そういう思いを持っておられる職員の方はたくさんおられるんですよ。
　最初に久元イズムの話をしましたけれども，ぜひ環境局の現場の皆さん方にもお話をしていただきますと，先ほどのような玉田さんが，今，市長に何かアドバイスされておられましたけれども，そういうことにはなっていないんですよ。ぜひ瓶が割れないような集め方で回収もしたいと，そのためには人も手間も車も費用もかかるけれども，それは最終的には市長のリーダーシップ，市長の胸１つでこの問題は進んでいくと思いますよ。解決できると思います。
　まさに，１万1,000トン出して１人当たり0.16キログラムといったらどれだけか御存じですか。リポビタンＤの瓶１本ですよ，こんな小さな瓶。これしか神戸市はリサイクルができていない。これは何としても改善していただいて，市民の皆さん方はこの話を聞くと多分驚かれるでしょうし，えっという話になると思います。市長の英断で瓶の単独回収ということもぜひ考えていただけませんか。もう１度お願いします。
　（「議長」の声あり）

◯市長（久元喜造君）　先ほども申し上げましたように，現状に問題があるという問題意識は共有させていただきます。
　同時に，これはやはり実際の市民の皆さんのごみの排出に関する行動，それから収集体制をどうするのかという極めて実際的・実務的な問題にかかわる分野ですので，鶴の一声というわけにはいかないこともまた御理解をいただきたいというふうに思います。よく庁内で検討させていただきたいというふうに申し上げさせていただきます。
　（「議長」の声あり）

◯43番（大井としひろ君）　時間がなくなりましたので，ぜひその辺のところも十分御検討していただいて，またよろしくお願いします。
　最後に，あと２つほどあるんですけれども，保護観察終了者の無職者の再犯率というのは，有職──仕事についている人に比べて約４倍ということになっておるようです。刑務所に再入所する方は，約７割の方が再犯時に無職ということが言われております。刑務所の出所者等への就労支援を効果的に実施し，犯罪や再犯，再非行を防止するためには協力雇用主の存在は不可欠だと。
　先ほども黙祷しました美玲ちゃんの件でも，まだこれは詳しいこれから事案というのを調べないとわからないわけですけれども，死体遺棄で逮捕された容疑者も出所した後，生活保護を受けてというようなことも言われておるようなので，この辺は捜査の進展を見きわめた上で今後議論するということにさせていただきますけれども，ぜひ再犯率や扶助費の削減を図るためにも，何とか保護観察対象者を雇用した場合の入札における加点制度を導入していただいて，ぜひ協力雇用主が積極的に保護観察対象者を雇用していただけるよう，明るい社会を築いていきたいということもございますので，ぜひ市長には積極的にこの制度の導入に御尽力をいただきたいとお願いしたいと思います。
　少し時間があるので，少しだけコメントをいただけますか。
　（「議長」の声あり）

◯副市長（玉田敏郎君）　先ほども申し上げましたように，再犯を防止するために就職・就労支援というのは非常に重要だと。そういう意味から，また他の県なり国でも事例もございますので，そういう保護観察者を対象にした雇用をした企業に対する加点という優遇措置というものにつきまして，十分今後検討していきたいと思っております。